情報セキュリティ基本方針
制定・改定日: 2025年1月15日
当事務所「スマートマネージメントアンドサービス」(以下「当事務所」といいます。)は、かねてより「行動基準」を定め情報管理の確立と徹底に努めてまいりました。
また、情報の保護を企業活動のひとつと捉え、情報の適切な取扱いおよび安全管理に取組むことが重要な社会的責任であると認識しております。
ついては、この責任を果たしていくために情報セキュリティ基本方針を定め、当事務所の全ての関係者は、本方針に従って情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めてまいります。
1. 情報資産管理・保護
当事務所が保有する全ての重要な情報資産(個人情報および特定個人情報を含む)を機密性・完全性・可用性の観点から評価・分類し、情報資産が保有する情報セキュリティリスクを明確にした上で、情報資産を保護するために必要な管理策を講じます。
また、当事務所外の企業への業務委託や情報システムの貸借等により、本方針の適用範囲外の組織において情報資産が取扱われる場合には、契約の締結等により、当該組織に対し必要な情報資産管理を要請します。
2. サイバーセキュリティリスク対策
サイバーセキュリティリスク対策を講じ、当事務所内のみならず、社会の安全確保実現に貢献します。
3. 情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステム
当事務所は、情報セキュリティおよび個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、全ての関係者に周知・徹底するほか、これを定期的に見直し、継続的改善を行います。
4. 情報セキュリティ教育
当事務所における情報セキュリティの必要性および具体的な遵守事項を全ての関係者に周知・徹底するとともに、事務所全体の情報セキュリティマネジメントシステムを維持向上させるために、全ての関係者に対し情報セキュリティに関する教育を定期的に実施いたします。
5. 情報セキュリティ事件・事故への予防と対応
情報セキュリティ事件・事故は、第三者の不正行為のみならず、正当な利用権限を持つ全ての関係者による故意または誤操作等の過失によって発生する場合もあることを考慮したうえで、予防および迅速な対応、是正を勘案して適正な管理策および施策を講じます。
6. 法令等の遵守
全ての関係者が情報セキュリティに関する各種コンプライアンスに則り業務を実施する上で遵守すべき法令、規制および業界ガイドライン等を遵守します。
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
制定日: 2024年12月15日 | 改定日: 2025年1月14日
当事務所「スマートマネージメントアンドサービス」（以下、「当事務所」という。）は、ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定めます。本ポリシーは、当事務所がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。
【１．事業者情報】
事務所名：スマートマネージメントアンドサービス（S-map えすまっぷ）
住所：〒520-0241 滋賀県大津市今堅田2丁目25-35 ELMINA FLAT 502
代表者：大村 信夫
【２．個人情報の取得方法】
当事務所はユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。
【３．個人情報の利用目的】
取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供する場合があります。この場合は双方ともに秘密保持契約を取り交わした後提供を行う事を厳守します。
【４．個人データを安全に管理するための措置】
当事務所は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。
【５．個人データの共同利用】
当事務所は、以下のとおり共同利用を行います。
個人データの管理に関する責任者
スマートマネージメントアンドサービス（S-map えすまっぷ） 代表 大村信夫
共同して利用する者の利用目的
上記「利用目的」の内容と同様。
利用項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
共同して利用する者の範囲
当事務所企業グループを構成する企業
【６．個人データの第三者提供について】
当事務所は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。
【７．保有個人データの開示、訂正】
当事務所は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は当事務所の定める手順でご請求ください。
送付先住所：
〒520-0241 滋賀県大津市今堅田2丁目25-35 ELMINA FLAT 502
スマートマネージメントアンドサービス（S-map えすまっぷ） お問い合わせ窓口
【８．個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
当事務所の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせMail（各種お問い合わせフォーム）よりご連絡ください。
【９．SSL（Secure Socket Layer）について】
当事務所のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。
【１０．cookieについて】
cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当事務所Webサイトを利用することができます。当事務所Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。
IT・DX経営基本方針
経済産業省 DX認定事業者（DX-2025-03-0051-01）に基づく基礎告示
制定日: 2025年1月13日 | 一部改訂日: 2025年2月9日
IT・DX経営方針
【経営の方向性】
中小企業を対象にデジタル技術、IT技術、およびDX技術 of 導入を通じて、バックオフィス業務を中心とした業務効率化と生産性の向上をサポートすることを経営ビジョンとしています。
【情報処理技術の活用の方向性】
私たちの目指す顧客への提供価値は、変化し続ける市場に迅速に対応し、中小企業が直面する課題をIT技術、およびDX技術によって解決することです。これにより、お客様が業界における競争優位性を獲得し、事業継続と持続的に成長させることができるよう支援します。例えば、各種クラウドサービス、AI、RPA技術の活用など、最新のITツールを駆使し、お客様の業務プロセスを効率化し、新たなビジネスモデルの創出を促進します。
また、最新のAI、RPA技術を利用した文書作成方法、企業内部書類の分別や固定作業の効率化を推進することで属人化防止、作業時間の削減も提案し、企業の一層のデジタルトランスフォーメーションを推進します。さらに、国内外を問わず、最新のIT技術動向に常に目を光らせ、多角的な視点からお客様に最適なソリューションを提供します。このような取り組みを通じて、私たちは中小企業のデジタル化推進のパートナーとして、クライアントの成長・成功に伴走します。
また、私たちは、ITやDXをただの技術導入に留まらず、組織文化の変革機会として捉えています。従業員やスタッフが新しい技術を積極的に受け入れ、活用する文化を醸成することで、組織全体の柔軟性と革新性を高め、持続可能な成長を実現します。これを支えるために、私たちは定期的な研修やワークショップを実施し、従業員やスタッフのスキルアップと意識改革を促進します。
私たちの目指す姿は、技術革新を経営戦略の中核に置き、それを通じて中小企業の持続可能な成長と競争力の強化を支援することにあります。私たちは、最新の技術を駆使し、常にお客様の成功を第一に考えるサービスを提供し続けることで、社会全体のデジタル化を推進し、より良い未来を創造してまいります。
IT・DX技術活用方針
当事務所は、以下の方策を通じて、事務所の持続可能な成長と競争力の強化をおこない、また、取引先のデジタルトランスフォーメーションを全面的にサポートします。また、これらの取り組みによって、組織内外での知識共有と連携を促進し、経営とITの融合をさらに推進することにより、新たな価値創造につなげていきます。
● IT技術による業務効率化の推進
クラウドベースの業務システムや自動化ツールの導入：従業員がいつでもどこでもアクセスできる環境を整備し、業務の柔軟性と生産性を高めます。また、ルーチンワークを自動化することで、従業員がより創造的な業務に集中できるよう支援します。また、自動化で収集したデータを統計材料、RPA技術を利用した細分化データとしても再活用が見込めます。
● AI技術の活用として
AI技術による顧客サービスの向上：自動のAI文章生成システムや画像生成AIを活用し、顧客サービスの効率化と品質向上を図ります。
● RPA技術の活用として
RPA技術による顧客サービスの向上：自動の伝票OCR仕分け機能の導入、FAX処理の電子送信、振分の活用で、顧客サービスの効率化と時間短縮を図ります。またFAXの振分においては、送信先本社、支店の所在地、ZIPコード、電話番号の更新変更をRPAツールがデータ化し、更新の自動化や送信前の情報訂正と訂正連絡を送信者へ自動配信するなどデータ活用やデータ分析も行わせられます。
IT・DX経営体制
代表によるプロジェクト推進
代表がIT・DX経営のプロジェクトリーダーとなり、当事務所のIT・DXへの取り組みを推進していきます。
所外IT人材との連携
事務所のIT・DX推進戦略を迅速かつ効果的に推進するため、外部のITコーディネーター、大阪府・東京都よろず支援拠点をはじめとした、IT人材との連携による価値創造を積極的におこなっていきます。
事務所の環境整備方針
当事務所は、以下の方策により、最新の情報処理技術を活用するための環境を整備し、テクノロジーを駆使した革新的なビジネスモデルの構築と、持続可能な成長を目指します。
「いつでも」「どこでも」使えるITインフラの構築
クラウドサービスの全面的活用：効率的かつ柔軟な業務遂行を実現するため、クラウドベースのインフラストラクチャへの移行を加速します。これにより、リソースの即時性とスケーラビリティが向上します。
セキュリティ体制の強化
データ保護とプライバシー管理：暗号化技術の導入やアクセス制限の仕組みを強化し、重要な情報データのセキュリティを確保します。
技術スキルの向上と人材育成
継続的な技術研修と教育プログラム：事務所員やスタッフが最新の情報処理技術について学び、技術の進化に適応できるよう、定期的な研修やワークショップを提供します。
デジタルワークプレイスの実現
デジタルツールの導入と最適化：クラウドアプリケーション、コラボレーションツール、ビデオ会議システムなどの作業効率を向上させるためのツールを積極的に導入し、それらの活用方法を最適化します。
当事務所のDX戦略達成状況を評価するための指標
当事務所のDX戦略達成状況を評価するために、以下の指標を設定しています。これらの指標を定期的に測定し、分析することで、戦略の進捗状況を明確に把握し、必要に応じて戦略の調整を行います。
デジタル変革の進捗指標
自動化プロセス数：
業務プロセスの中で実際にRPA等により自動化されたプロセスの数。
技術活用の効果指標
IT投資対効果 (ROI)：
IT関連の投資（クラウド等導入）が事務所運営に生み出した経済的リターンの計測。
組織内スキル向上指標
DX関連研修参加率：
従業員およびパートナー（協働チーム）が参加したDX関連研修・セミナーの割合。
「スマートマネージメントアンドサービス」
事務所代表：大村 信夫
